2018年度より補助金制度の対象範囲が拡大。

中・大型浄化槽の機械設備の省エネ化を促進する補助金制度が拡大

集合住宅や病院などの施設に設置された中・大型浄化槽に使われている機械設備（ブロワ・水中ポンプ・スクリーン等）の低炭素化は、家庭などに設置されている小型浄化槽に比べて遅れている状況です。

その対策として、環境省 廃棄物・リサイクル対策部（現：環境省 環境再生・資源循環局）は、2017年度より二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ型 大型浄化槽システム導入推進事業）制度をスタートさせました。これは、101人槽以上の既設浄化槽について省エネ化につながる各種機械設備（高効率ブロワ、インバータ制御装置等）の導入・改修に必要な費用の2分の1が補助される制度です。

2018年度からは、省エネ型 中・大型浄化槽システム導入推進事業として既設浄化槽機器交換の対象範囲が51人槽以上に拡大されました。さらに101人槽以上の既設浄化槽（ブロワを使用するものに限る）で、かつ旧構造基準の浄化槽本体を省エネ型浄化槽に転換する際も、費用の2分の1が補助されることになりました。予算も、2017年度の10億円から2018年度は最大16億円へと大幅にアップしています。これによって既設の中・大型浄化槽および、それに付帯する機械設備の省エネ改修を促進させ、浄化槽システム全体の低炭素化を図るとともに、老朽化した浄化槽の長寿命化を実現していきます。2017年は7月から12月までに179件の申請があり、これによって二酸化炭素排出量を約460トン※削減することができたという実績結果も出ています。
※一般社団法人全国浄化槽団体連合会より

本補助金の対象範囲と予算の比較

大型浄化槽の転換や複雑な申請手続きをフジクリーンがサポート

大型浄化槽の転換には、綿密な現地調査により既存の配管や電気系統などの位置を正しく判断し、最適な施工をするための経験と知識が必要となります。さらに施工にあたっては、既存浄化槽の廃止届、新設浄化槽の設置届、特定施設の排水処理計画書（特定施設に該当する場合）、放流同意書などの作成、提出が求められます。また一般社団法人全国浄化槽団体連合会へ行う補助金の申請手続きには、補助金申請額をはじめ、実施計画書、CO2削減効果計画書、補助金事業に要する経費内訳、補助事業の開始および完了予定など、多くの提出書類が必須となっています。

　このような申請者の負担を軽減するため、フジクリーンでは申請手続きに必要な情報を提供し、作業を支援しています。また、大型浄化槽の転換工事についても、これまでに多くの転換実績を持っており、現地調査に基づいた施工提案や最適な転換を実現しています。フジクリーンは、今後も長年培った経験と専門知識を生かし、より多くの浄化槽の省エネ化を支援していきます。